トランプ氏、中国アプリ禁止　大統領令に署名

トランプ米大統領は５日、中国の金融会社アント・グループの電子決済サービス「アリペイ」を含む８つの中国系アプリとの取引を禁止する大統領令に署名した。ホワイトハウスが発表した。
米高官によると、多くのユーザーを抱え、個人情報にアクセスできる中国系アプリが米国民にもたらす脅威に対応するための措置という。
「中国のソフトはスマートフォンやタブレット、コンピューターなどの個人用電子機器にアクセスすることで、ユーザーの個人情報や機密情報を含む膨大な量の情報を取得することが可能」とし、こうしたデータ収集を通じて「中国は連邦政府の職員や請負業者の位置を追跡し、個人情報の記録を構築することができる」と指摘した。
商務省が４５日以内に具体的にどの取引を禁止するか決定する。対象となるアプリはアリペイのほかに、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）のＱＱウォレットやウィーチャットペイ、キャムスキャナー。
ＳＨＡＲＥｉｔ（シェアイット）、テンセントＱＱ、アリババ傘下のＵＣＷｅｂが開発したＶＭａｔｅ（ブイメイト）や、キングソフト・オフィス・ソフトウエアのＷＰＳオフィスも含まれる。
調査会社センサータワーによると、アリペイのアプリは昨年、米国のアップルやグーグルのストアで約２１万回ダウンロードされた。キャムスキャナーは４４０万回、ＷＰＳオフィスは約５６万回ダウンロードされている。
https://news.livedoor.com/article/detail/19490274...

返信する

中国共産党は（善悪はともかくとして）科学面はかなり賢いけど、

日本共産党は、ツイッタラー見てる限りでは
科学面で極端に弱い傾向があるので、
同じレベルで考えない事も、要点

返信する